自己破産という法的手続きの特徴は、端的に説明するならば破産の決定を下されたときに借り手が持っているほとんど一切の私財(生活にぎりぎり必須なものは所持を保証されている)を接収されることを条件にほぼ一切の未返済金などの債務が帳消しとなるものです。自己破産後もらった所得や新しく手にした財産を弁済に用いる必要、支払い義務は存在せず債務をもつ人の更生を援助することを目的とした法的制度となります。借金整理に関するトラブルを背負う人々が負っている不安には自己破産手続きをすることへの抵抗があるといえるでしょう。勤務先に噂が伝わり生活に良くない影響をこうむるのでは、というように思い込んでしまう方が何故か多数いらっしゃいますが実はそういったことは少ないのです。自己破産の申告は多重債務、借金超過のせいで悩んでいる借り主を救うことを目指して国会が定めた決まりなのです。自己破産が確定した方についてはその後の生活で不都合を強いられるようなことは無いように制定された制度なのです。しかし、自己破産手続きを行うには必ず満たさなくてはならないような要件があるのです。それは何かと言うと債務をどうやっても返していくことが不可能(返済不能な状態)にあるという司法機関の判断です。未返済債務の大小や申告時の収入を参照して破産を望む人が返納出来ないであろうという風に司法的に見なされた場合、自己破産を行えるのです。例を挙げると、自己破産希望者の全債務が100万円である一方で月々の収入が10万円。こんな場合には債務の返済が著しく困難であり返済出来ない状態に違いないと裁定され自己破産というものを行えるようになります。一方では職があるかどうかということについては手続き上意味がなく自己破産の申告は今までのように継続して労働しても債務返還が不可能に近いという状況という前提があり、働ける上に、労働することの出来る条件下にあると判断されれば負債総額二百万に届かないのであれば破産の手続きが却下されてしまうという事態もあり得ます。